（親事業者の遵守事項）

第四条 　親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした場合は、次の各号（役務提供委託をした場合にあつては、第一号及び第四号を除く。）に掲げる行為をしてはならない。

三 　下請事業者の責に帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減ずること。

「値引き」とうたって下請けに２千万円不当減額　公取委、包装材業者に勧告 2014.2.27 16:39 産経ニュースＷＥＳＴ  

　ジャスダック上場の包装資材製造会社「ショーエイコーポレーション」（大阪市中央区）が、下請け業者への代金約２１８０万円を不当に減額したとして、公正取引委員会は２７日、下請法違反で同社に再発防止を勧告した。

　公取委近畿中国四国事務所によると、ショーエイは平成２４年３月～２５年４月、包装資材の原料となるプラスチックフィルムの印刷加工などを発注していた近畿地方などの２４業者に対し、「値引き」とうたって代金の１・５～３％分を引かせていた。同社は既に、減額分を返金した。

　原料価格が高騰し、消費が低迷する中、商品の販売先の雑貨製造業者から値引きを求められた。ショーエイ自身も下請けの５０業者中３２業者に一部負担を要請し、うち２４業者が応じたという。公取委は、雑貨製造業者にも是正指導した。

① 下請事業者の給付の内容に瑕疵（不良品の納入，納期遅れ等）があるとして，受領拒否又は返品した場合に，その給付に係る下請代金の額を減じるとき。

② 下請事業者の給付の内容に瑕疵があるとして，受領拒否又は返品できるのに，親事業者が自ら手直しをした場合に，手直しの費用分を減じるとき。

③ 瑕疵の存在又は納期遅れ等により商品の価値が低下したことが明らかな場合に，客観的に相当と認められる額を減じるとき。

①「新単価の遡及適用による減額」

②「下請代金から一定の金額を差し引いて支払うことによる減額」

③「金利引きによる減額」

④「１円以上の単位の切捨てによる減額」

⑤「原材料価格の下落を理由とした減額」

①製造委託、②修理委託、③情報成果物作成委託、④役務提供委託

①親会社が直接委託したとすれば，下請法の適用を受けること。

②議決権が過半数あるなど，親会社が，役員の任免，業務の執行等について，子会社を実質的に支配していること。

③親会社から受けた委託の額又は量の50％以上を再委託しているなど相当部分を他の事業者に再委託していること。