残業代（割増賃金）

　賃金不払残業（サービス残業）は、労働基準法に違反する、あってはならないものです。賃金不払残業の原因は、経営者が人件費を抑制するために指示している場合もありますが、労働時間管理が適切でないことや、職場が残業の申請をしづらい風土となっているといった場合もあります。

厚生労働省では「賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」を定め、労働時間の管理の適正化と賃金不払残業の解消のために各企業の労使が取り組むべきことを示しています。

これを受け、賃金不払い残業（サービス残業）に対する労働基準監督署の是正指導も積極的になされており、サービス残業は許さない、泣き入りしないという機運が高まっています。

賃金不払残業（サービス残業）是正結果の概要（平成24年度監督指導結果）

  平成24年４月から平成25年３月までの１年間に、残業に対する割増賃金が不払になっているとして、労働基準法違反で是正指導した事案のうち、１企業当たり100万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況は、以下のとおりです。

【是正企業数】 1,277企業

【支払われた割増賃金合計額】 104億5,693万円

【対象労働者数】 10万2,379人

【１企業での最高支払額】 5億408万円（卸売業）

サービス残業でＪＲ九州に勧告…７百万円未払い

2015年10月20日 11時1分 読売新聞

　ＪＲ九州が、佐賀鉄道部の社員７６人に賃金を払わないサービス残業があったとして、佐賀労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。

　未払い額は昨年１２月～今年５月の半年間で計約７００万円に上り、同社は１０月給与で全額を追加支給する方針。同社は、これ以前や他部署でもサービス残業がなかったかどうか全社員に聞き取り調査を進めている。

　同社によると、６月２６日に同労基署が佐賀鉄道部本所（佐賀市）に対する臨時の立ち入り調査を実施。社員のパソコンの稼働時間と勤務時間に乖離かいりがあったため、昨年１２月から半年間の勤務実態を調べるよう指導を受けた。

　調査対象となった社員は管理職を除く１１６人。全員と面談した結果、７６人について、時間外労働や休日出勤の一部で賃金の未払いがあった。９月７日に労基署に報告し、同１０日付で是正勧告を受けた。

　では、どれくらいの割増賃金の支払を求めることができるのでしょうか。労働基準法で定められている割増賃金の割増率は以下のとおりとなっています。

（１）時間外労働

　通常の賃金の２５％以上の割増賃金

※大企業の場合、1ヶ月60時間を超える時間外労働については50％以上の割増

（２）休日労働

　通常の賃金の３５％以上の割増

（３）深夜労働

　通常の賃金の２５％以上の割増

※ここで、「通常の賃金」というのは、通常の労働時間に対する賃金の１時間あたりの単価のことをいいます。

　固定残業代とは、見込みの残業代をあらかじめ給与に盛り込んで支払う方法をいいます。定額残業代も固定残業代と同じです。固定残業代は、残業代の支給事務を軽くし、かつ残業代を抑える方法として普及してきました。もっとも、事業者は、労働者が見込みの残業時間を超えて働かせた場合には、超過分を払わなければなりません。ところが、「既に支払っている」と超過分をごまかす不当な運用が後を絶ちません。

【社会】「固定残業代」悪用１３４３件 超過分払わず、過労助長

2013/12/30　中日新聞

　見込みの残業代をあらかじめ給与に盛り込む「固定残業代」を悪用したサービス残業（残業代未払い）の違反が昨年、東京や愛知など１０都道府県で計１３４３件あったことが本紙の調査で分かった。いくら働いても見込み分の残業代しか支払わなかったり、見込み額をあいまいにして残業代をごまかしたりしていた。

 　固定残業代の悪用は低賃金・長時間労働の温床となり、専門家は働く人を使い捨てにする「ブラック企業」の手口と指摘、近年トラブルが相次いでいる。厚生労働省は問題を把握しているが、統計は取っておらず、実態は明らかになっていない。

 　調査は、企業の本支店や工場など全国の事業所数の５割以上を占める東京、大阪、愛知、北海道、埼玉、千葉、神奈川、静岡、兵庫、福岡の１０都道府県を対象にした。昨年１年間に残業代の不払いを禁止した労働基準法３７条に違反した事業所のうち、固定残業代に絡んだ労働基準監督署の是正勧告書と指導票を情報公開請求した。

 　開示文書を集計すると、固定残業代に絡む違反が最も多かったのは東京で２５０件、次いで愛知が２２１件、大阪が１９３件だった。各都道府県とも、残業代の未払い総数に占める割合は１割ほど。愛知は２割弱と最も高かった。

 　サービス残業と併せて長時間労働も指導された事業所は計４１８件に上った。固定残業代に絡む違反全体の３割強にあたり、長時間労働を助長しかねない制度の問題点を裏付けた格好だ。

 　残業を見込んだ仕組みにもかかわらず、残業をさせるために必要な労使協定書を労基署に届け出ていない事業所も３割強に上った。

 　違反の多くは労基署の調査で、パソコンの利用記録などから実際の労働時間が判明して裏付けられた。

 　固定残業代について厚労省労働基準局監督課の担当者は「サービス残業が発生しやすいシステムとは認識している」と説明。「問題があれば労基署の指導監督で個別に対応するもので、現時点で規制や実態調査の予定はない」と話している。

　労働基準法上の「管理監督者」には残業代や休日手当を払う必要はありません（深夜労働手当については受け取る権利があります。）。しかし、労働基準法上の「管理監督者」とは、「労働条件の決定その他労務管理について、経営者と一体的な立場にあり、労働時間等の規制の枠を超えて活動せざるを得ない重要な職務内容を有する者」を差します。この管理監督者に当たるかどうかは、「課長」「リーダー」といった肩書で決められるものではありません。形式上は管理職であっても、自らの裁量で行使できる権限が少なく、多くの事項について上司に決裁を仰ぐ必要があったり、上司の命令を部下に伝達するに過ぎないような方は、管理監督者とは言えず、残業代を請求できます。

コンビニ店長への時間外支払いを命令　東京地裁立川支部

2011年5月31日20時31分朝日新聞

　管理監督者としての実態がない「名ばかり管理職」なのに時間外手当などが支払われていないとして、コンビニ店長がその支払いを求めていた裁判の判決が３１日、東京地裁立川支部であり、飯塚宏裁判長（市村弘裁判長代読）は店長の訴えを認め、会社に計約１６４万円の支払いを命じた。

　訴えていたのは、九九プラス（本社・東京都新宿区）が展開するコンビニ「ＳＨＯＰ９９」の店長だった清水文美さん（３１）。２００６年９月に入社し、０７年６月には店長に昇格した。東京都内の店長だった０７年９月にうつ病と診断され、現在は休職している。

　労働基準法では、「監督若しくは管理の地位にある者」を労働時間の規制対象から外しており、時間外手当を払う必要がない。判決は店長の権限は小さく、出退勤時間を決める裁量がないうえ、店長昇格後も賃金は増えておらず、管理監督者にはあたらないとした。

　その上で、未払い賃金が４４万８３７６円あると認定。付加金として２０万円の支払いも命じた。さらに、うつ病の原因は長時間労働にあり、会社は安全配慮義務を怠ったとして、１００万円の慰謝料を認めた。

　今回に判決について九九プラスの法務担当者は、「主張が認められなかったのは残念だ。控訴について慎重に検討したい」と話している。

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