アライアンス法律事務所
墨田区錦糸町・押上
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法人破産
一般に，「法人破産」というと事業に失敗したというネガティブなイメージが強く，経営者としては最も避けたい選択でしょう。「この局面を乗り切ればなんとかなる」，そういった思いもあるでしょう。
しかし，会社の損害拡大を防ぎ，従業員が早期に経済的再生を図れるようにするためには，正しいタイミングで事業から撤退する勇気も経営者には要求されます。
事業から一度撤退しても，再出発は可能です。アライアンス法律事務所は，弁護士が司法書士・税理士・社労士などの各分野の専門家と協力して，あなたの再出発を支援致します.
法人破産、初回相談のチェックポイント
法人破産に関する最初のご相談では、以下の点について聞き取りを致します。
①負債の確認
まずは負債について。債権者に漏れがないようご注意ください。また、連帯保証人や担保がついていないかもご確認ください。
②資産の確認
直近の貸借対照表等を参考に、現状ある資産を換金した場合、いくらになるかを確認します。
③経営悪化の理由
これまでの経営状況、経営悪化に至った経緯や原因をお伺いします。
以上のことを踏まえ、今後の見通し（リスケジュールの可否、会社再建の可否）を検討して行きます。法人破産は最後の手段といえるでしょう。
貴社の現状を分析するにあたり，以下の事情に関する資料をご用意ください。
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・会社の会計状況 |
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・会社の保有資産に関する情報（不動産，預金，現金，証券，会員権，車両，機械等 |
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・会社の売掛金に関する情報 |
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・役員等の関係者個人の保有資産，保証状況，個人的な借入金 ・会社の債権者一覧表（名称，住所，債権の内容・金額，電話番号等，担保の有無） |
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・主要な取引金融機関に関する情報 |
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・会社の事務所，営業所等に関する情報 |
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・会社の営業を継続するうえでの不可欠な要素に関する情報（許認可，主要取引先，主要な人材等） |
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・会社が債務者である手形・小切手に関する情報 |
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・租税の支払状況 |
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・裁判や差し押さえ等に関する情報 |
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・倒産に至る経緯・状況等に関する情報 |
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・会社の株主構成，役員構成，定款の内容 |
会社再建か破産か、方針決定の基準は
聞き取りの結果を踏まえ、今後の方針を検討します。まず検討すべきは、会社の再建が可能なのかどうかです。おおまかな基準としては、会社の営業利益が黒字なのか赤字なのか、早期に営業利益を黒字化できる具体的な見込みがあるかないか、というところでしょう。
お早目に弁護士に相談下さい。
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