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個別労働紛争が増加しています
個別労働紛争に関する相談が,年々増加しています。こうした個別労働紛争の増加の背景には,長引く厳しい経済情勢のもと,雇用形態が多様化したこと,従業員の労働に対する意識の変化があります。
非正規社員の利用や多様な賃金形態等,企業側には選択肢が増えましたが,それに伴い,今までになかった新たな労働紛争も勃発しています。企業のコンプライアンスに関する意識が高まるなかで,こういった新たな労働問題に関する社会の目も厳しいものとなっています。
労務コンプライアンスの必要性
近時,労務コンプライアンスの重要性が唱えられていることはご存じの通りです。では,労務コンプライアンスが遵守されていないことによって発生するリスクとは何でしょうか?
大きく分けて,民事上の責任,行政上の責任,そして社会的責任が挙げられます。
(1)民事上の責任(費用リスク・訴訟リスク)
裁判所に未払賃金請求の提訴をするときに、時間外労働(法外残業)に関する割増賃金の未払があるときは、その未払い額と同額の付加金も請求することができます。企業側からしてみれば,その負担を非常に大きいものになります。また,セクハラや過労死などにおいて、会社や事業主が訴えられるケースが増えており、その時間と費用、及び精神的負担も大きいものがあります。
(2)行政上の責任
偽装請負、違法派遣などにおいて業務停止命令や機械の使用禁止命令などにより、通常営業ができなくなる怖れがあります。近時,これらの問題に対する社会の目も厳しくなったことで,労働基準監督署の取締も厳しくなっています。
(3)社会的責任
企業のコンプライアンスに関する意識が高まるなかで,こういった新たな労働問題に関する社会の目も厳しいものとなっています。また,報道、インターネットへの書き込みなどで企業イメージを落とす可能性も少なくありません。
民事上の責任 |
行政上の責任 |
社会的責任 |
・損害賠償費用負担 ・訴訟リスク |
・業務停止 ・免許取消 |
・企業イメージの低下 ・風評被害 |
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