無料法律相談

借金の相談(債務整理・任意整理、自己破産、個人再生)、

交通事故(被害者側)に関するご相談は無料です。

民事法律扶助

当事務所では、日本司法支援センター(法テラス)の民事法律扶助をご利用になられます。民事法律扶助とは、経済的にお困りの方が法的トラブルにあったときに、無料で法律相談を行い、(「法律相談援助」)、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う(「代理援助」「書類作成援助」)制度です。債務整理のご相談、特に自己破産の案件では多くご利用いただいております。ただし、資力基準等の要件がありますので、詳しくは弁護士にご相談ください。

住 所

東京都墨田区

太平4-9-3

 

最寄駅

 

墨田区

錦糸町

電 話

03

5819-0055

 

江東区亀戸からお越しの方、

都バスが便利です。

太平4丁目下車徒歩0分

事業承継

 

 事業承継には,法務,税務,会計等の

 専門的知識が必要不可欠です。

  アライアンス法律事務所は,

  弁護士,司法書士,税理士,社労士,

  公認会計士等の専門家と協力して,

  多角的に貴社の事業承継を

  サポート致します。

事業承継手続きの流れ

事業承継対策はできるだけ早く

 事業承継には,①関係者へ働きかけ,②後継者教育,③株式・財産の分配等,多くの対策を要します。特に親族内承継を考えているのであれば,10年間ぐらいの長期的計画を要します。承継の方法・時期を考慮して,早めに事業承継対策に取りかかることが成功の秘訣です。

 (事業承継フローチャート)

1 現状の分析

 事業承継の手始めとして、まずは会社の現状を把握しなければなりません。ここでは、①ヒト、②モノ、③カネという視点で検討すると効率的です。次に、

経営者自身の資産等の現状、経営者候補のリストアップをしていきます。

2 承継方法・後継者の確定

 次に事業承継の方法を確定していきます。どのような方法を採るべきかは、誰を後継者にするのかによって大きく左右されます。

3 事業計画の作成

 ここでいう事業計画とは、中長期の計画に事業承継の時期、具体的な対策を盛り込んだものとなります。

4 事業承継の実行

 事業承継はその方法によりかかる期間も変わってきます。およその目安として下記の表をご参照ください。

承継の方法

承継の時期

親族内承継

社外から

7~10年

社内から

3~5年

従業員への承継

3~5年

M&A(第三者への承継)

1年以内

親族内承継についてはこちら

従業員への事業承継についてはこちら

M&Aによる事業承継についてはこちら

事業承継をトータルサポート

 事業承継には,法務,税務,会計等の

 専門的知識が必要不可欠です。

 アライアンス法律事務所は,

 弁護士,司法書士,税理士,社労士,

 公認会計士等の専門家と協力して,

 多角的に貴社の事業承継を

 サポート致します。


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東京墨田区錦糸町・押上  相続、交通事故、債務整理、離婚、労働といった暮らしの法律問題から企業法務まで、弁護士をお探しならアライアンス法律事務所までお問い合わせください。 東京都墨田区太平4-9-3第2大正ビル 電 話03(5819)0055 代表弁護士 小川敦也(東京弁護士会所属) 亀戸からお越しの方はバスが便利です。