１　多額な相続税額

　相続税率は、遺産総額に合わせて段階的に税率が上がる「累進課税」方式となっています。その最高税率は最高で５０％にもなります。

２　納税資金不足

　相続税の支払いは金銭で一括納付が原則となります、先祖代々受け継いだ土地のように、売るわけにはいかない財産を相続した場合であっても、現金で相続税を納めなければならず、納税資金に困ることがあります。

３　争続（遺産分割紛争）

　自社株や不動産のように、相続人間で簡単に分けられない財産を相続する場合、相続人間でその分け方をめぐって争いになることがあります。

では遺言を作成しておいた方がいいケースとはどういった場合でしょうか。以下に列挙された項目に当たるケースでは、遺言を作成しておくべきことが争族を回避する秘訣となります。

　相続対策のポイントは大きく分けて、①遺産分割対策、②納税資金対策、③節税対策の３つです。

決して他人事ではない相続問題

  厚生労働省の調べによれば，２００９年中に亡くなった約１１４万人のうち，相続税の対象となって人の割合は，全体の約４％（約４万６０００人）にすぎません。

  しかし，最高裁判所司法統計によれば，遺産分割調停成立件数のうち資産額5,000万円以下の相続税が非課税の家庭の割合は約７０％，そのうち、遺産額1,000万円以下の家庭が、約３０％を占めています。つまり相続争いで裁判所に申し立てられる案件の７０％が一般家庭の相続争いだということが分かります。

  相続税の問題と遺産分割の問題は別であり，遺産分割のトラブルは，相続財産の多寡にかかわらず発生するのです。

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相続をトータルサポート

　相続には，単に法律では解決できない問題が多々発生します。しかし，各分野の専門家に助言を求めることができる人はそうはいないでしょう。出来たとしても，統一的な判断を仰ぐことは非常に困難です。しかし，税務の視点から見て妥当であっても，法務の視点から見れば妥当でないこともありますし，反対に，法務の視点から見れば妥当であっても，税務の視点から見れば妥当でないこともあります。

　そこで，アライアンス法律事務所は，司法書士・税理士など，各分野の専門家と密接に協力して，あなたの相続を多面的に解決致します。

　相続放棄をすると、借金などのマイナスの財産についても引き継がずに済むことになります。相続放棄の申述は，自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内にしなければなりません。ご相談はお早目に。

詳しくは、こちらをご参照ください。