不当解雇
労働紛争の中でも常に相談が多いのが解雇にまつわる問題(不当解雇)です。解雇は労働者の生活に直接関わる問題です。不当解雇にまつわる問題は,労働形態が多様化によって,その争点も多岐にわたります。
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不当解雇にまつわる問題は,労働形態が多様化によって,その争点も多岐にわたります。解雇の類型ごとに検討すべき事情も異なります。詳しくは、弁護士にご相談ください。
退職勧奨・退職強要
解雇権濫用に関する法規制が整い,それに合わせるかのうように,近時,相談が増えてきたのが,退職勧奨・退職強要の問題です。
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退職勧奨に応じる義務はない
退職勧奨は,自発的な退職意思を慫慂するものにすぎず,労働者を拘束するものではないので,如何なる場合であっても,勧奨行為に応じる義務はありません。退職意思がないのであれば,きっぱり断りましょう。詳しくは退職強要・退職勧奨をご参照ください。
未払い賃金・残業代・退職金
(1)未払い賃金・残業代
未払い賃金はもちろん、残業代も労働の対価として当然
支払いを受けるべきものです。もっとも、あなたの会社での立場を考えると、二の足を踏んでしまうのももっともで
す。しかし、未払い賃金は2年間で消滅時効にかかってしまいます。アライアンス法律事務所は、今後のあなたの会社での 立場や現在の生活状況等を十分に検討したうえで、最適な方をご提案致します。
(2)未払い退職金
退職金は、あなたの長年にわたる労働の賃金の後払いであり、功労に対する報償でもあります。未払い退職金も5年間の消滅時効にかかります。退職金に関する就業規則や労働協約の定めがなくても、退職金請求権が認められる場合がありますので、ご相談ください。
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職場のいじめ・パワハラ
職場の人間関係の希薄化などの理由から,職場でのいじめ・パワハラの相談件数が増えています。被害者も職場の人間関係を良好に保とうとしたり、職を失うことを恐れて、泣き寝入りすることも多く、誰にも相談できないので、被害が長期化しやすいという傾向があります。
しかし,最近は法的整備も進み,相談窓口も増え,労働者の人格権が確立してきており,相談件数増加の要因となっています。
詳しくは、職場のいじめ・パワハラをご参照ください。
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パワー・ハラスメント
パワー・ハラスメント(パワハラ)は、職場の関係上やむを得ないからと我慢し続けることにより益々エスカレートすることもあります。お早目に弁護士にご相談ください。詳しくはパワハラをご参照ください。
労働条件の切り下げに関する相談
使用者が一方的に労働条件を切り下げることは原則としてできません。適切な手続きが取られている場合であっても、その変更に合理性が認められなければなりません。一方的に労働条件を切り下げられた場合は、もちろん、同意を迫られた場合にも、お早めにご相談ください。
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人事異動・休職に関する相談
親の介護しなければならないのに出向命令を出されたな ど、配転命令・出向・転籍等の人事異動に関してお困りの方、アライアンス法律事務所までご相談ください。その人事異動が本当に適正で、従わなければならないものなのか、判断したうえで、対処法を検討いたします。
労働災害に関する相談 (労災隠しなど)
業務災害が起きた際、将来の保険料負担が増加、入札の指名停止処分など嫌って、業務災害が起きたこと自体を使用者が隠匿すること(労災隠し)は今も後を絶ちません。
労災事件においては、被害にあった状況や労働環境等の労働実態の把握が重要になるので、いかに証拠の収集・保全をするかが問題解決のキーとなります。
派遣労働に関する相談(偽装請負など)
雇用形態が多様化し、派遣労働が増えるにつれ、偽装請負などの派遣にまつわる問題も増えています。労働者の生活に直結する問題ですので、お気軽にご相談ください。
不当解雇、未払い残業代
パワハラ・セクハラ・・・
労働に関する問題は、
泣き寝入りすることなく
墨田区錦糸町・押上
アライアンス法律事務所
にご相談ください。
江東区・江戸川区・葛飾区・足立区・葛飾区の方からのご相談も多数いただいております。お気軽にご相談ください。