詐欺罪の刑事弁護

　詐欺罪とは、人を欺いて財物を交付させたり、財産上不法の利益を得たりする（例えば無賃宿泊をする、無賃乗車するなど、本来有償で受ける待遇やサービスを不法に受けること）行為、または他人にこれを得させる行為を内容とする犯罪のことをいいます。詐欺罪は、未遂も罰せられます。

近時は、オレオレ詐欺に安易にアルバイト感覚でかかわっていた若者の事案を非常に多く扱っております。オレオレ詐欺に対する社会の目は厳しいことは言うまでもありません。それに合わせて、振込先の金融機関のＡＴＭから預金を引き出す役割を担う人、いわゆる出し子のような末端の人間であっても、裁判所の判断は厳しいものとなります。

この場合の刑事弁護活動としては、被害者との示談、被害弁償などが主たる活動となりますが、量刑判断においては極めて重要情状事由となることは言うまでもありません。

　オレオレ詐欺でお金の受け取り役である、いわゆる受け子はお金の受け取って来いと指示されることはまずありません。大抵の事案においては、「書面を受け取って来い。』と指示を受けるだけです。実際には、指示を受けた経緯、指示の内容、受け取った物の形状、受け取った後の行動など諸般の事情から、お金の受取であることの認識（詐欺の故意）の存在が推認されます。ですから、上記の事案のように「書類の受け取りを頼まれただけ。」という主張は通らないことがほとんどであると言っていいでしょう。しかし、「検察側は控訴審で新たに、男性名義の銀行口座が以前、振り込め詐欺に利用されたことなどを立証しようとしたが、小西裁判長は「原審で取り調べを請求することができた証拠で、検察官が１審における立証の不備を全面的にやり直す立証は許されない」と批判。証拠請求をいずれも却下した。」という点は、注目に値します。