１　起訴猶予の獲得

　起訴前弁護の最も重要な弁護活動は、起訴猶予を獲得することです。逮捕までの在留状況によっては、起訴猶予となる場合もあります。

２　公判の準備を早めに始められる

　外国人の場合、情状弁護の資料を本国から取り寄せなければならないことがあり、起訴前から弁護士を付けることで、十分な準備期間を得ることができます。

３　帰国の準備

　被疑者が帰国の準備を友人や親族に依頼したい場合でも、一般面会では日本語の使用しか認められません。また、在留資格のない外国人は警察に面会にいくことができません。そこで、弁護士を通じて、知人、親族に連絡を取り、帰国の準備をすることができます。

「不法就労者」とは、不法就労活動を行う者をいいます。ここで「不法就労活動」とは、具体的には、ａ．外交、教授、芸術、投資・経営、医療、研究、技術もしくは技能等の在留資格をもって在留する者が、その在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動等、または、短期滞在、留学、研修、家族滞在等の在留資格をもって在留する者が、資格外活動の許可を受けていない場合に報酬を受ける活動等、ｂ．日本人の配偶者等、永住者の配偶者等または定住者が、その在留期間を超えて在留期間の更新なしに在留する場合は不法残留者となり、その者が行う報酬その他の収入を伴う活動、ｃ．不法入国者が行う報酬その他の収入を伴う活動、ｄ．不法上陸者が行う報酬その他の収入を伴う活動、のことをいいます。

入管法73条の2第1項においては、

ａ．事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者、

ｂ．外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者

ｃ．業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあっ旋した者

に対して、現在、3年以下の懲役または300万円以下の罰金等の処罰が定めています。

この不法就労助長罪が創設された背景には、外国人労働者がわが国において就労先を見つけるのが難しいこと等から、実際にはブローカー等の仲介者が職業紹介やあっ旋等を行い、その外国人労働者から不当な手数料等を利得しているという実態があります。