ハーグ条約・人身保護請求と子どもの意思

名義貸しクレジット契約にも顧客免責の余地があるとの最高裁判断　

最高裁平成２９年２月２１日

　資金繰りに窮した販売業者に頼まれ、クレジット契約で商品を買ったことにした顧客が、代金を立て替えた信販会社への支払いを拒めるかが争われた訴訟です。

　北海道旭川市の呉服店が2008～11年、「ローンを組めない高齢者等の人助けのための契約締結であり、高齢者等との売買契約や商品の引渡しは存在する」と告げたうえで、「支払については責任をもってうちが払うから、絶対に迷惑は掛けない」と顧客に名義貸しを依頼。承諾した34人がつむぎや帯などを買ったことにし、信販会社２社が立て替えた代金を呉服店が運転資金に充てていました。店が分割払いしていたが、途中で破産したため、信販会社２社が34人に残金を請求しました。

　割賦販売法は、販売店の説明にうそがあり、顧客側に大きな落ち度がなければ、契約を取り消せると規定しています。裁判では、店との約束が、法律上、契約を取り消せる「業者からのうその告知」にあたるかどうかが争われました。販売業者から「支払いで絶対に迷惑は掛けない」と事実と異なる説明を受けたとはいえ、不適切な名義貸しを承諾した顧客も保護に値するのかという問題です。信販会社は、無効等の事由をもって対抗することは、信義則に反し許されないと主張していました。

一審旭川地裁判決は２社の請求を棄却しましたが、札幌高裁は客の責任を認め、請求通り計約3700万円の支払いを命じていました。

最高裁第３小法廷は21日、「顧客が名義貸しに承諾していても、業者側が重要部分についてうその説明をしていた場合は、支払いが免除される」との初判断を示しました。

最高裁は「名義貸しは不正だが、顧客が背負うリスクの有無などについて業者がうそを告げ、顧客が誤解した場合は保護に値し、契約を取り消せる」と指摘。その理由として、「このような経過で立替払契約が締結されたときは、購入者は販売業者に利用されたとも評価しうる」と述べています。

その上で、顧客敗訴の二審札幌高裁判決を破棄し、審理を差し戻しました。顧客が店の説明をどの程度信用したかや、大きな落ち度がなかったかなどを改めて個別に判断することになります。

もっとも、山崎裁判官は「名義貸しの場合は，そもそも商品購入契約が架空のものであり，かつ，そのことを名義貸人が認識 しているという点で，同法が保護の対象として予定する場合とは著しく状況を異にするのであって，そうした場合をも同様に同法の保護の対象に含めるのは，相当とはいい難い。」と反対意見を示しています。

判決はクレジット契約を巡るトラブルで、消費者の救済可能な対象を広げた判断といえます。

非弁行為とは，弁護士でない者が報酬目的で行う法律事務の取扱い行為又は訴訟事件や債務整理事件等の周旋行為をいいます。弁護士法 72 条がこれを禁止しています。

　もともと、この非弁行為は，「事件屋」による法的紛争への介入を想定していましたが，近時では，インターネットの発展等により情報発信・広告が容易になり，弁護士でない者が開設した法律問題相談サイトなどに誘引されて，弁護士でない者に事件を依頼したり，弁護士の紹介を受けたりする事例が生じています。典型例としては、弁護士でない者（NPO法人など）が，ウェブサイトで，「〇〇法律相談所」などと標示して法律相談を受けるようなものがあります。

他にも、不動産会社が新規事業として有償の賃料増減額交渉業務をインターネットで広告して行ったような場合は，非弁護士取締りの対象になることがあります。新規事業の立ち上げには、このような注意も必要となります。

プライバシー権とは、「私生活をみだりに公開されないという法的保障ないし権利」として理解されています。」とされています。当該事実がプライバシーに当たるかの判断においては、公開された内容が（１）私生活上の事実または私生活上の事実らしく受け取られるおそれのあることがらであること、（２）一般人の感受性を基準にして当該私人の立場に立った場合公開を欲しないであろうと認められることがらであること、換言すれば一般人の感覚を基準として公開されることによって心理的な負担、不安を覚えるであろうと認められることがらであること、（３）一般の人々に未だ知られていないことがらであること」という判断基準が用いられます。

本件では、朝食や着替えの手伝いなど、身の回りの介護を受けている様子を「他人に知られたくない私生活」と認定しています。

強度不足で賠償命令

事案

　仙台市の８階建てマンションのコンクリート強度が不足し、補修では済まないほど耐震性を欠いているとして、所有者が建設会社側に、建て替え費用など約５億４千万円の損害賠償を求めた訴訟

　原告側は、マンション引き渡し後、コンクリートの強度が設計基準の約半分しかないことが分かったと主張。高松建設などは「欠陥はない」と反論していた。

結果

仙台地裁は３０日、元請けの「Ｔ建設」（大阪市）など３社に約５億１９００万円の支払いを命じた。山田真紀裁判長は、コンクリート強度について「基準を少なからず下回る。建物全体の強度を大きく低下させ、基本的な安全性を損なう欠陥」と指摘した。

　判決後、原告側代理人は「建て替えが認められたことは重要だ」と語った。高松建設の広報担当者は取材に「控訴も含めて対応を検討する」と話した。

2015.3.30 22:45産経ニュース参照

参考　最高裁平成14年9月24日判決

建築請負の仕事の目的物である建物に重大な瑕疵があるためにこれを建て替えざるを得ない場合には、注文者は、請負人に対し、建物の建て替えに要する費用相当額を損害としてその賠償を請求することができるというべきである。

参考　最高裁平成22年6月17日判決

売買の目的物である新築建物に重大な瑕疵があり、これを建て替えざるを得ない場合において、当該瑕疵が構造耐力上の安全性にかかわるものであるため建物が倒壊する具体的なおそれがあるなど、社会通念上、建物自体が社会経済的な価値を有しないと評価すべきものであるときには、上記建物の買主がこれに居住していたという利益については、当該買主からの工事施工者等に対する建て替え費用相当額の損害賠償請求において損益相殺ないし損益相殺的な調整の対象として、損害額から控除することはできないと解するのが相当である。

「よく滑るとネットで有名」…「餃子の王将」床転倒の重傷客と和解

 損賠訴訟、１００万円支払い

事案

　「餃子の王将」の店舗内で４０代の女性客が床の油で滑り、膝を強打して重傷を負ったとして、運営する王将フードサービス（京都市）に約２５００万円の損害賠償を求めた訴訟

　訴状によると、女性は平成２４年１１月、家族５人で餃子の王将寝屋川店（大阪府寝屋川市）に行った。従業員の案内で席に向かって数歩歩いたところ、右足が前方に勢いよく滑り、左膝を強打した。病院に救急搬送されたが左膝を複雑骨折する重傷で、最終的に左膝が動かしにくくなる障害が残ったという。

　女性側は訴訟で、王将の店の床がインターネット掲示板やグルメ情報サイトなどで「よく滑る」と指摘され、「滑りやすいことは有名だった」と対策の不備を主張していた。女性側は「床に油分が存在していたことは間違いない」とし、王将側がマットを敷くなど予防措置を講じる義務があったと訴えていた。

これに対し、王将側は同店では防滑性の床材を使用し、従業員が毎日床を清掃しているほか、月に１回は専門業者が床を洗浄していたと強調。転倒したのは調理場の油が飛散するような場所でもなく、「過失はない」と反論していた。

結論

王将側が原告の女性に解決金１００万円を支払う内容で、大阪地裁（小池明善裁判官）で和解して（３月６日付）。

2015.4.8 08:00産経ニュース参照

参照　

コンビニエンスストアの店内で、客が水拭きで濡れた床に滑って転倒した事故について、コンビニチェーンのフランチャイザーの不法行為責任を認めた事例（大阪高等裁判所平成１３年７月３１日判決）

「不特定多数の者を呼び寄せて社会的接触に入った当事者間の信義則上の義務として、不特定多数の者の通常有り得べき服装、履物、行動等、例えば靴底が減っていたり、急いで足早に買い物をするなどは当然の前提として、その安全を図る義務があるというべきである」

ボールよけ転倒死、男性の遺族が逆転敗訴　親の子供への責任「被害の予見可能性で線引き」　最高裁初判断（９日）

事案

　小学校の校庭から蹴り出されたサッカーボールをよけようとして転倒した後に死亡した男性の遺族が、ボールを蹴った当時小学生の元少年（２３）の両親に損害賠償を求めた訴訟。

　愛媛県今治市で平成１６年２月、バイクを運転していた当時８０代の男性が、校庭から転がり出たサッカーボールを避けようとして転倒、足を骨折。直後に痴呆の症状が出て、事故から約１年半後に男性は肺炎で死亡した。男性の遺族が約５千万円の賠償を求め提訴。

　弁論で両親側は「一般的な家庭と同程度に危険な遊びをしないよう指導するなど監督義務を果たしていた。２審判決は誤りだ」と主張。男性側は「両親には周囲に危険を及ばさないように遊ぶよう少年を指導する義務があった」と反論していた。

争点

　子供の行為と死亡の因果関係に争いはなく、元少年の両親が監督義務を尽くしていたかが争点。民法では、子供の行為で被害が生じた場合、親らが監督義務を尽くしていなければ子供に代わり賠償責任を負うと規定している。ただ、過去の訴訟では因果関係が認められた場合、「被害者救済」の観点から無条件に親に賠償を命じてきた。

結論

最高裁第１小法廷は、「子供の行為が及ぼした被害に対する予見可能性の有無で、親らが監督義務を尽くしたかどうかを線引きできる」との判断を示した。

　同小法廷は、今回の子供の行為について「ゴールに向かってボールを蹴る通常の行為で、道路に向けて蹴ったなどの事情はうかがわれない」と指摘。両親が普通のしつけをしていたことなども考慮し、今回の事故を「予測できたとはいえない」として、監督義務を尽くしており、賠償責任は負わないと判断した。

2015.4.9 15:48産経ニュース参照

１　事案

　インターネット検索大手のグーグルが提供する地図サービス「グーグルマップ」に事実無根の「口コミ」が掲載され、名誉を傷つけられたとして、関東地方の医療機関が米グーグルに削除を求めた事案。

　医療機関側の代理人弁護士によると「名前を検索すると、嘘の内容で医療機関を中傷する口コミが表示される」と訴えていた。グーグル側は「不適切なものは自主的に削除している。安易に書き込みを削除すればサービスが成立しない」などと主張した

　グーグルマップでは企業や店舗、公共施設などの名前を入力すると、地図上に場所が表示されるほか、利用者らが評価などを書き込んだ口コミも見ることができる。

２　結果

千葉地裁松戸支部が訴えを認める仮処分決定を出した。決定は２件の口コミを削除するよう命じた。グーグル側は異議申し立てをする方針。

2015.4.13 産経ニュース参照

地裁ミスで保釈３日遅れ…国、７万円支払いで和解　大阪

朝日新聞2015年1月6日（火）00:56

事案

　大阪地裁のミスで保釈が３日遅れた４０代の男性（覚醒剤取締法違反罪で有罪確定）が国に損害賠償を求めて地裁に提訴した事案。男性は昨年５月に逮捕され、起訴後の６月１２日に地裁が保釈を決めた。男性側は翌１３日に保釈保証金を納めたものの、地裁内の連絡ミスで検事に納付完了が伝えられず、弁護人が気づいた同１６日まで保釈されなかったと訴えていた。

結果

　先月２５日付で和解した。男性の代理人弁護士によると、国が７万円を支払うという。小佐田潔・地裁所長は「再発防止に努めたい」との談話を出した。

　適格消費者団体とは、消費者全体の利益擁護のために差止請求権を適切に行使することができる適格性を備えた消費者団体として、内閣総理大臣の認定を受けたものです適格消費者団体は、強引な勧誘、不当な契約、誤った内容の表示など、「消費者契約法」「特定商取引法」「景品表示法」を守らない事業者の不当な行為について、差止め請求ができます。

＜グーグル＞検索結果の一部削除を命令　東京地裁仮処分

　◇日本人男性の２３７件削除要請に、地裁は１２２件認める

１　事案

　大手検索サイト「グーグル」の検索で自分の名前を検索すると、犯罪に関わっているかのような表現をした検索結果が出てくるのはプライバシー侵害に当たるとして、日本人男性が米グーグル本社に削除を求めて仮処分を申請した。男性の代理人弁護士によると、男性は２３７件の検索結果の削除を求めた。

２　結果

東京地裁が９日付で検索結果の一部を削除するよう命じる決定を出したことが分かった。

地裁はうち１２２件について削除を認めた。検索結果のタイトルやＵＲＬ、抜粋部分の削除を命じた。地裁はグーグルについて「サイト管理者である以上、削除義務があるのは当然」などと判断し、プライバシー侵害を認めた。グーグル側は対象部分の１２２件について削除する意向を男性側に示したという。

３　参照

　グーグルの同種の訴訟では、単語を入力すると関連語句を予測表示する「サジェスト機能」が名誉毀損（きそん）に当たるとして、東京地裁がグーグルに表示の差し止めや慰謝料の支払いを命じ、その後に２審で退けられた例がある。

【山本将克】毎日新聞2014年10月10日（金）09:47

「理解できる説明ではない」中国残留孤児への投資勧誘は違法　りそな銀に約１２０万円支払い命令、京都地裁　　

１　事案

　日本語での意思疎通が難しいなか、不十分な説明で投資信託を買わされ損害を受けたとして、中国の残留孤児だった京都府内の７０代の男性が、りそな銀行（大阪市中央区）を相手取り約２５０万円の損害賠償を求めた訴訟

男性は幼少期に中国に渡り、40代で日本に帰国。日本語は日常会話程度で読み書きはほとんどできず、投資経験もなかった。平成１８年、京都市内の同行支店で行員から投資信託の勧誘を受け、定期預金を解約して約２３０万円を投資。２３年に満期を迎えたが、元本割れし１２２万円しか償還されなかった。

２　結果

判決が２５日、京都地裁であった。下沢良太裁判官は「通訳をつけるなど、男性が理解できる説明をしたとは認められない」と指摘。勧誘での説明義務について違法性を認め、同行に約１２０万円の支払いを命じた。判決によると、同行側は「リスクを説明し、男性は理解したうえで購入した」と主張したが、判決は「日本語能力や経済知識をみると、原告が商品の特性を理解する能力があったとはいえない」と指摘。「顧客の意向や能力に合わない勧誘だ」と判断した。

2014.9.26 10:10 産経ニュース［ｗｅｓｔセレクト］

性的虐待でうつ病、親族男性に３千万円賠償命令

１．事案

　幼少期の性的虐待で心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）とうつ病などを負ったとして、北海道釧路市出身の女性が親族男性に約４１８０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審。

　女性は３歳だった１９７８年から８歳だった８３年にかけて男性から性的虐待を受け、２０１１年４月にＰＴＳＤと診断された。発症時期は８３年頃とされ、０６年にはうつ病も発症した。

２．１審判決

「うつ病はＰＴＳＤに付随したもの」として、ＰＴＳＤを発症した８３年頃が除斥期間の起算点とした。

３．札幌高裁

判決が２５日、札幌高裁であり、岡本岳裁判長は除斥期間を適用して全請求を棄却した１審・釧路地裁の判決を一部変更し、男性に約３０４０万円の支払いを命じた。岡本裁判長はＰＴＳＤは除斥期間の適用を踏襲。成人後に発症したうつ病については「別個の損害」と解釈し、「うつ病による請求権は除斥期間が経過しておらず、男性には賠償義務がある」と結論づけた。

読売新聞2014年9月25日（木）21:11より

京都地裁、サイトの情報開示命令　「ランキングに証拠なし」

1 　事案

　リフォーム業者をランク付けしたサイトで最下位とされ名誉を傷つけられたとして、業者がサイト側の情報開示を求めた訴訟。

　サイトには、リフォーム業者のランキングが掲載され、原告の業者は全２８社中の最下位の点数だった。

２　結果

京都地裁は４日、名誉毀損を認め、サイトのあるサーバー運営会社に、サイト管理者のＩＰアドレスなどの情報を開示するよう命じた。

　蛯名日奈子裁判官は判決理由で「ランキングが真実であることを裏付ける証拠がなく、権利侵害は明白だ」と判断。業者がサイト側に損害賠償を請求できるよう、サーバー運営会社が情報開示する必要性を認めた。

2014年9月4日 20時38分（共同）

「食べログ、削除して」飲食店側の請求棄却　「恣意的に情報制限、容認できない」札幌地裁

１　事案

　飲食店の利用者が感想を投稿するグルメサイトに事実と違う内容を投稿されたとして、札幌市の飲食店経営会社が「食べログ」運営会社のカカクコム（東京）に店舗情報の削除などを求めた訴訟

　判決によると、食べログには「料理が出るまで長時間待たされた」などの投稿が寄せられた。会社側は平成２４年１２月ごろ以降、投稿や店情報の削除を要請したが、カカクコム側は応じなかった。

２　結果

札幌地裁は４日、請求を棄却した。

　判決理由で長谷川恭弘裁判長は「原告の会社は法人で、広く一般人を対象に飲食店を営業しているのだから、自己の情報を『個人』と同じようにコントロールする権利はない」と指摘。さらに「原告の請求を認めれば、情報が掲載される媒体を選択し、望まない場合は掲載を拒絶する自由を与えることになる。他人の表現行為や得られる情報が恣意（しい）的に制限されることにもなり、容認できない」との判断を示した。

2014.9.5 00:35 産経ニュースより

ＮＨＫ受信料５年で時効　最高裁が初判断

１　事案

　ＮＨＫが受信料の滞納分を何年さかのぼって請求できるかが争われた訴訟の上告審判決。

同種の訴訟では受信料を家賃などと同じ定期的な金銭債権（時効５年）か、一般的な債権（１０年）のどちらと考えるかが争点になり、ＮＨＫによると、高裁などでこれまで確定した判決１０９件中、１０１件が「５年」と判断していた。

２　結果

最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は５日、受信料について「請求権が消滅する時効は５年」とする初判断を示し「消滅時効は１０年」とするＮＨＫの上告を棄却した。判決は、受信料は１年以内の一定期間ごとに金銭を支払う定期給付債権に該当し、民法に基づき消滅時効は５年と判断した。

2014.9.5 16:27　産経ニュースより

性別変更で入会拒否は違法　ゴルフクラブに賠償命じる

１　事案

　性同一性障害のため戸籍の性別を男性から女性に変えたのを理由に入会を拒否されたのは不当として、静岡県の会社経営者の女性（５９）が同県湖西市のゴルフクラブと関連会社に慰謝料など５８５万円の損害賠償を求めた訴訟。

クラブ側は、憲法２１条の結社の自由を根拠に「構成員選択の自由がある」と主張した

２　結果

静岡地裁浜松支部は８日、入会拒否は違法と認め、クラブなどに１１０万円の支払いを命じた。

古谷健二郎裁判長は判決理由で「構成員選択の自由を十分に考慮しても、社会的に許容しうる限界を超え違法」と退け「原告の被った精神的損害は看過できず重大」と指摘した。

2014.9.8 21:38 産経ニュースより

高校ミスで推薦受けられず　埼玉県に慰謝料命じる

１　事案

　埼玉県立Ｉ学園総合高校（同県伊奈町）を昨年３月卒業した元女子生徒が、高校側のミスで、志望大学への指定校推薦の応募機会を奪われたとして、県に慰謝料などの支払いを求めた訴訟

　元女子生徒の第１志望の大学は指定校推薦入試で、同校に対し、異なる学科に１人ずつの計２人の推薦枠を設定。だが高校は同一学科に、女子生徒のほか１人の計２人を推薦した。

　結果的に、同大には別の生徒が選ばれた。ミスが発覚した時点では、第２志望だった大学への指定校推薦の応募期間が過ぎており、元女子生徒は別の大学へ進学した。

２　結果

　さいたま地裁は１９日、県に約１４３万円の支払いを命じた。野村高弘裁判長は判決理由で「元女子生徒の精神的苦痛は決して少なくはなかった」と指摘した。

　県は控訴しない方針で関係者の処分を検討する。

2014.9.19 21:34 産経ニュースより

「退学時に学費返さず」は無効＝予備校の契約条項差し止め―大分地裁

時事通信2014年4月14日（月）20:35

　北九州予備校が中途退学者に納付済みの学費を返還しないのは消費者契約法違反だとして、適格消費者団体「大分県消費者問題ネットワーク」（大分市）が同校を運営する学校法人「金沢学園」（北九州市）を訴えた訴訟の判決で、大分地裁の宮武康裁判長は１４日、不返還を盛り込んだ契約条項の使用差し止めを命じた。

　宮武裁判長は「（中途退学で予備校側が）いくらかの損害を被ることはあっても、中途入学者を受け入れるなどの対策を講じることは十分に可能だ」と指摘。消費者契約法の規定により、一括納入した授業料を一切返さないとした契約条項は無効だと判断した。

　金沢学園は「主張が認められなかったことは大変残念。中途退学者への学費の返金に関し、判例が示されたのは初めてで、全国の認可校全てに影響を及ぼす可能性がある」とのコメントを出し、控訴する方針を示した。　

●お墓（無縁墳墓）の明渡～墓地の改装～

行政上の問題と民事上の問題

　墓地の「改装」には市町村長（特別区の区長を含む）の許可が必要になります（墓埋法５条１項）。墓地使用者以外の者が墓地の改装を申請する場合、施行規則第２条による場合と、同第３条（無縁墳墓）による場合が考えられます。

　これらは、改装に関する行政上手続上の問題であって、墓地使用者との民事上の問題は別途、検討を要します。すなわち、行政上手続上の問題をクリアして改装ができたとしても、墓地使用者から損害賠償責任を追及される可能性は残ることには注意を要します。

　下記のニュースは非常に参考になるので、ほとんどそのまま引用させて頂きました。

震災復旧工事で談合、千葉の建設業者２０社に課徴金処分方針　公取委

2013.12.18 16:28 ［不祥事］ 産経ニュース

　千葉県が発注した東日本大震災の復旧工事や道路補修工事で談合を繰り返したとして、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）で、古谷建設（同県横芝光町）など約２０社に数億円の課徴金納付を命じる方針を固めたことが１８日、分かった。公取委が処分案を事前通知した。

　ほかに通知したのは鈴木土建（大網白里市）、行木工務店（山武市）、庄司工業（東金市）など。通知を受けた業者を含めた計約３０社に再発を防止する措置も命じる方針で、今後、言い分を聞いた上で処分を確定する。

　千葉県は談合防止のため業者が一堂に会することのないパソコンによる電子入札を採用している。だが、各社は業界団体の会合などの際に集まり、入札参加の意向や受注調整について話し合っていたとみられる。

　震災で、千葉県山武市では道路陥没や護岸が壊れるなどの被害があった。

●　不当な取引制限について

　不当な取引制限は，独占禁止法第3条で禁止されている行為です。不当な取引制限に該当する行為には，「カルテル」と「入札談合」があります。「カルテル」は，事業者又は業界団体の構成事業者が相互に連絡を取り合い，本来，各事業者が自主的に決めるべき商品の価格や販売・生産数量などを共同で取り決める行為です。「入札談合」は，国や地方公共団体などの公共工事や物品の公共調達に関する入札に際し，事前に，受注事業者や受注金額などを決めてしまう行為です。

●課徴金とは？

　課徴金とは，カルテル・入札談合等の違反行為防止という行政目的を達成するため，行政庁が違反事業者等に対して課す金銭的不利益のことをいいます。

　公正取引委員会は，事業者又は事業者団体が課徴金の対象となる独占禁止法違反行為を行っていた場合，当該違反事業者等に対して，課徴金を国庫に納付することを命じます。これを「課徴金納付命令」と呼んでいます

●課徴金算定方法

　（カルテルの実行期間中の売上額)×（業種区分による一定率)＝課徴金

　本件のような製造業では10%となるでしょう（中小企業の場合は４％）。

●課徴金減免制度とは、

 　入札談合やカルテル(不当な取引制限)により独占禁止法に違反した事業者が、自らその違反事実を公正取引委員会に報告し、資料を提出したときに、次のとおり課徴金を免除ないし減額する制度(独禁法第7条の2、10項～)。

(1) 調査開始日前の1番目の申告事業者→全額免除

(2) 調査開始日前の2番目の申告事業者→50%減額

(3) 調査開始日前の３番目の申告事業者→30%減額

(4) 調査開始日以後の申告事業者→30%減額

(但し、計5社まで、調査開始日以後は、最大3社)

徳田毅議員の姉、保釈決定　保証金３千万

2013.12.25 17:19 産経ニュース

　徳洲会グループの公選法違反事件で、東京地裁は２５日、徳田毅衆院議員（鹿児島２区）の姉で２件の公選法違反（運動員買収、買収資金交付）の罪で起訴されたスターン美千代被告（４６）の保釈を認める決定をした。スターン被告は同日、保証金計３千万円を納付した。

　弁護側によると、スターン被告は１１月に逮捕された当初は事件への関与を否定したが、今月１３日の勾留理由開示の法廷で一転して全面的に認めた。年明けに始まる公判でも起訴内容を争わない方針で、連座制が適用されて徳田議員が失職する公算が大きい。

　起訴状によると、スターン被告は父、徳田虎雄前理事長（７５）らと共謀。昨年１２月の衆院選で、毅氏の選挙応援に派遣されたグループ職員５９４人に現金や航空券など計約１億５５６０万円相当を供与したほか、買収資金６千万円を提供したとされる。

●保釈金とは

保釈金とは、起訴後、留置場から被告人を出してもらう代わりに、逃亡防止のため裁判所に預け入れるお金です。保釈後、裁判所に定められた住居に住み、判決を受けるまで裁判に出席した場合、保釈金は「全額」返却されます。保釈後に逃亡し、裁判に出席しなかった場合は、保釈金の全額を没収されてしまいます。

●保釈金の相場

保釈金は、裁判官が個別事案に応じて、被告人の逃亡を防止するに足りる適切な保釈金額を設定することで決まります。

　ですから、保釈金の相場を一概に言うことは難しいのですが、一般的な保釈金の相場は200万円前後でしょう。私は、「最低１５０万円は覚悟しておくように。」と伝えるようにしております。もちろん、軽微な事件又は審理が終結間近な事件の場合は、100万円前後の保釈金で足りる場合もあります。他方で、複雑で高額被害の経済犯罪の場合、被告人の所有資産が大きい場合には1000万円以上の保釈金を要する場合もあります。

建築瑕疵の判断基準

　建物に欠陥があるとき、それが法的に見て「瑕疵」と言えるかどうかの判断は簡単ではありません。一生に一度の大きな買い物をした方によってみれば、完璧なものを求める気持ちは十分理解できます。他方で、建物を造るほうにしてみれば、人間が造る以上、完璧なものはありえません。

　では、瑕疵といえるかどうかはどう判断するのでしょうか。「瑕疵」の判断基準は，一般に①通常有すべき品質・性能を欠いていること（客観的瑕疵），もしくは②当事者が契約で定めた内容に適合していないこと（主観的瑕疵），とされております。

客観的瑕疵とは，建築基準法等の法令による要求を満たしているかどうかや，標準的な技術水準に合致しているかどうかを基準に判断します。他方，主観的瑕疵は，当事者が契約で定めた内容の適合性が問題となりますので，設計図書，契約図書等のとおりの建築物となっているかどうかにより判断します。

建築紛争においては、しばしば「実際の強度に問題はない。」という反論がなされますが、こういった主張は妥当なのでしょうか。札幌地裁平成１７年１０月２８日判決はこういった考えを否定しています。

建築紛争（建築瑕疵）に関するご相談で弁護士をお探しなら、東京都墨田区錦糸町・押上　アライアンス法律事務所までお気軽にご相談ください。

結露と瑕疵担保責任

１　どの程度の結露であれば瑕疵と認められるか

　どんなに優れた建築技術を用いても、人が生活する以上、ある程度の結露は発生してしまいます。では、どの程度の結露であれば法律上の「瑕疵」といえるのでしょうか。この点について、盛岡地裁平成１８年３月３日決定は、以下のように述べております。

２　結露の原因

　では結露が出ていることを立証できれば瑕疵担保責任が認められるかといえばそうではありません。結露は、住民の生活態様による影響も大きく、しばしその旨の反論がなされます。

ですから、建築紛争において重要なのは、欠陥の出た場所（欠陥現象）を特定することではなく、その原因（欠陥原因）を特定することといえます。結露が出ていることをいくら主張しても、瑕疵と認められるわけではなく、その原因を特定しなければならないのです。この点について、盛岡地裁平成１８年３月３日決定は、以下のように述べております。

では、結露を瑕疵と認めた裁判例、東京地方裁判所平成２４年３月２７日判決（平成２１年（ワ）第１２５５２号）を見てみましょう。結露という結果ではなく、雨漏りを起こした原因とその補修方法に着目しているのが分かります。

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